LOBO調査は全国各地商工会議所が参加する全国規模の早期景気観測調査です。
業況DI は、活動回復で個人消費が持ち直し、改善。先行きは、価格転嫁が追いつかず、厳しい見方
全産業合計の業況DIは、▲20.4（前月比+5.3ポイント）。３年ぶりの行動制限のないゴールデンウィークで人の流れは回復に向かい、外食・宿泊関連のサービス業、百貨店・土産品販売等の小売業で業況が改善した。また、個人消費の回復により、卸売業も業況が改善した。
一方で、資源・資材価格の高騰・供給不足の長期化により、製造業は改善するもその動きは鈍く、建設業では業況悪化が継続した。資源・資材価格の高騰スピードは速く、増加したコストに見合う価格転嫁は行えていない。価格転嫁の遅れは引き続き企業の収益回復の足かせとなっているものの、活動回復による個人消費の持ち直しに下支えされ、中小企業の景況感は改善の動きが見られた。