LOBO調査は全国各地商工会議所が参加する全国規模の早期景気観測調査です。
業況DIは、人手不足や物価高等で力強さ欠き、悪化。先行きは、国内需要の停滞懸念とコスト増で厳しい見方
全産業合計の業況DIは、▲11.4(前月比▲3.0ポイント)。小売業は、5類移行後初めての年始を迎え、初売り等の特需がけん引し、改善した。一方、サービス業は、新年会需要は堅調なものの、深刻な人手不足で需要に対応が追い付かず、悪化した。また、卸売業は、買い控えによる日用品・飲食品関係の引き合い低迷で悪化し、製造業は、飲食品関係の受注減や、自動車関係の一部生産停滞で悪化した。建設業も住宅関係の民間工事を中心に弱含んでいる。物価高や賃上げによるコスト増、深刻な人手不足、価格転嫁対応など、長期化している経営課題は多い。加えて、元日に発生した能登半島地震による物流やサプライチェーンへの影響も重なり、中小企業の業況は悪化となった。