LOBO調査は全国各地商工会議所が参加する全国規模の早期景気観測調査です。
業況DI は、５類移行による活動回復で３か月連続改善。先行きは、物価高や人手不足等で厳しい見方続く
全産業合計の業況DIは、▲6.2（前月比＋4.9ポイント）。行動制限のない大型連休に加え、コロナの５類移行による消費マインドの改善、インバウンド・国内観光需要の回復で、飲食・宿泊関連のサービス業、百貨店・土産品販売等の小売業で改善した。また、製造業では、底堅い国内の設備投資需要の下支えで改善し、卸売業でも製造・小売・サービス業からの引き合い増加で改善した。建設業でも、政府の補正予算による公共工事の受注増で改善した。原材料・エネルギー価格の高騰や人材確保に向けた賃上げ等のコスト負担増、需要回復に伴う人手不足、価格転嫁が十分に追い付いていない等、経営の重荷は多いが、経済活動のさらなる回復で、中小企業の業況は改善が続いている。